債務整理のデメリット

元々毎月の返済に困っている状態であったり、すでに返済が遅れているならば、債務整理をしなくとも、事故情報として登録されている可能性はありますし、返済日から数カ月過ぎていたり遅滞が複数回発生している場合などは、登録されている可能性はさらに高まります。ですので、信用情報に載るかもしれない心配をとるか、それよりも早く借金を完済させることを優先するかで判断すればいいと言えます。

≪専門家に依頼する費用がかかる≫
3社から50万円の借り入れをしていて、それぞれ20万円ずつ減額できた場合を比較してみましょう。
■A事務所の場合
着手金2万円×3社＋報酬金2万円×3社＋20万円×10％×3社
合計18万円
■B事務所の場合
着手金2万6250円×3社＋成功報酬2万6250円×3社＋実費
合計15万7500円＋実費
最近では、こうした債務整理の費用を分割で受けてくれる事務所も多くなっていますし、確かに借入額・期間にもよりますが15万円～20万円などの費用はかかるものの、他の3つの方法に比べれば煩わしい手続きも必要ありませんし、何より取り立てや督促の電話がストップすることを考えれば、費用というデメリット以上のメリットがあると言えます。

≪返済期間によっては月々の返済額が変わらない場合もある≫
任意整理は、法律で決められた金利に基づいて引き直し計算をします。その結果、毎月の返済額を大幅に減らしたり、返済期間によっては過払い金が発生したり、払ったお金が戻ってくるケースもあります。
一方、返済期間が短いと任意整理をしても月々の返済額がほとんど変わらない場合もあります。借入額や返済期間にもよりますので一概には言えませんが、目安としては以下を参考にしてみてください。
＊借入期間が3～4年・・・2～3割減
＊借入期間が7～8年以上・・・ゼロもしくは過払いの発生
この目安でいけば、専門家に依頼したときの費用を考えた場合、借入額が少なく返済期間が短いと金銭的なメリットはあまりないように思いがちですが、もしも業者の取り立てや督促が厳しい場合には、任意整理を依頼することでストップさせることもできます。
また、借り入れの際に連帯保証人を立てている場合、毎月の返済が遅れれば、債権者である貸金業者は保証人に返済を迫ることもあります。たとえ任意整理をして減額したとしても、保証人の責任は変わりませんので、複数の業者に借金がある場合、連帯保証人を立てていない業者との任意整理をし、保証人が立ててある借金に対してはできれば毎月遅れることなく返済できれば理想的だと言えます。
税金や国民健康保険、年金などの遅滞に関しては、任意整理はできませんが、公的機関に相談をすれば分割弁済など柔軟に対応してくれます。
いずれにせよ、最近では、こうした債務整理に関する相談を無料で行っているところがほとんどですから、ひとりで悩んでいないで相談をしてみることで解決策が見えてくるはずです。