アーカイブ: 2011年8月

貸し金業法の改正の意味をおさえる

調査の結果、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けなど、返済能力を超えた貸付けが禁止され、これいじょうだと債務整理の可能性があります。

純資産が5,000万円以上の貸金業者でなければ、貸金業を営むことができなくなりました。法令遵守のための助言・指導を行う貸金業務取扱主任者について、資格試験を導入し、合格者(主任者登録を受けた者)を営業所ごとに配置することが義務化されました。貸金業協会を、認可を受けて設立する法人とし、貸金業者の加入を確保するとともに、都道府県ごとの支部設置が義務付けられました。
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