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個人民事再生は、裁判所の監督のもと、債務の

支払いを停止し、債務の一部免除や長期の

弁済条件などを盛り込んだ再生計画に基づいて

返済する方法をいいます。

住宅ローンに関する特則メリット・・・・・

自宅等の所有不動産（マイホーム）

物件を保守しながら、住宅ローン以外の

債務を小規模個人再生（個人事業主用）又は給与所得者等

再生（給与所得者用）のいずれかの方法で、コンパクトになった

負債総額を3年間（最長5年）にわたり弁済します。

特則を行使する事で、住宅ローン自体も最長10年支払期間を

延長する事が可能となっています。

個人再生は「住宅ローン特則」を使うと

住宅ローンを除いて、借金を原則として5分の1に

減額することが出来ます。

原則3年間の分割払いで返済することにより、借金を

解決しながら 、マイホームは手放さないところが

メリットです。

反対にデメリットもあります。

手続きが他の債務整理方法と比較して一番複雑なことで

素人には難しく、手続きの期間が長く費用がかかる点です。

そして債務整理の方法ですので同じく5年～7年の間、信用

情報機関の個人情報に登録され、新たな借入やローンを組んだりすることができなくなります。

自分で個人再生をする場合・・・・（目安）

予納郵券：5千～1万円

予納金（官報公告費用）約1万2千円

個人再生委員が選任された場合（裁判所により）は、

予納金として新たに15万円～25万円かかります。

弁護士・司法書士に依頼した場合・・・・・(目安）

着手金：0～40万円　成功報酬　担当専門家による

弁護士・司法書士約３０～７０万円位

個人再生委員が選任されるかどうか、住宅ローン特例を使うか使わないかによって費用は大きく変わりますし

担当する専門家によっても異なりますのであくまで目安です。