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純資産が5,000万円以上の貸金業者でなければ、貸金業を営むことが

できなくなりました。

法令遵守のための助言・指導を行う貸金業務取扱主任者について、資格試験を導入し、合格者

(主任者登録を受けた者)を営業所ごとに配置することが義務化されました。

貸金業協会を、認可を受けて設立する法人とし、貸金業者の加入を確保するとともに、

都道府県ごとの支部設置が義務付けられました。

これにより日本貸金業協会が設立されました。

日本貸金業協会は、広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規制ルールを

制定し、これを当局が認可する枠組みを導入しました。

貸金業者が個人へ貸し付ける場合には、指定信用情報機関の信用情報を

利用した返済能力調査が義務付けられました。

また、個人への貸付けについて、

1) 自社からの借入残高が50万円超となる貸付け、又は、

2) 総借入残高が100万円超となる貸付け

の場合には、貸金業者に年収等を証する資料の取得が義務付けられました。

調査の結果、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けなど、

返済能力を超えた貸付けが禁止されました。

※売却可能な資産がある場合など除外・例外貸付けは除かれます。

このほかにも闇金取り締まり事項として押さえておきたい内容は

債権回収会社は、その業務に関する以下の帳簿書類を作成、保存しなければならない

（20条、規則15条1項）

1. 債務者ごとの債権回収状況に関する明細表で、債権の内容及び弁済状況を記録したもの

（債権回収明細表）

2. 取扱債権に関わる当該委託又は譲受の契約内容、取扱債権の内容及び担保に

関する状況並びに管理又は回収状況を記録したもの（債権管理台帳）